労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

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（１２７）　労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

　上記の９６３事業主から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、徴収額が不足していたものが７９２事業主分４５１，２４０，９９２円、徴収額が過大になっていたものが２２９事業主分６８，５３９，６６３円あった（注） 。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定又は還付決定の処置が執られた。これを都道府県労働基準局及び都県ごとに集計して掲げると、別表（１２５ベージ）のとおりである。
　これは、北海道労働基準局ほか２６労働基準局及び岩手県ほか６都県管内の２，１１３事業主について本院が調査した結果である。

　（注） 　同一事業主について年度を異にして徴収不足及び徴収過大の事態があった場合は、それぞれ１事業主として掲記した。

（説明）
　労働保険は労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものであるが、いずれも工場、事務所、商店及び建設工事等に使用される労働者を被保険者とし、労災保険にあっては業務上の事由又は通勤による疾病、負傷等に対し療養補償給付等を、また、雇用保険にあっては失業等に対し失業給付等を行う保険である。そして、その保険料は、労災保険分については、全額これらの労働者を使用する事業主が担し、雇用保険分については、失業給付に充てる部分は被保険者と事業主とが折半負担し、雇用安定事業等に充てる部分は事業主が負担することになっている。これらの事業主は、原則として、毎年度の初めに、その年度に使用するすべての労働者に支払う賃金総額の見込額に、労災保険率（注１） と雇用保険率（注２） とを合計した保険料率を乗じた概算保険料を都道府県労働基準局又は都道府県に申告、納付し、次の年度の初めに、実際に支払った賃金総額に基づいて計算した確定保険料申告書を提出して精算することになっており、この申告書の提出を受けた都道府県労働基準局等は申告書の記載内容を審査確認し、誤りがあるときは、正当な保険料の額を決定してこれを事業主に通知し、保険料の過不足分を還付又は徴収することになっている。
　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の２７労働基準局及び７都県では、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、実際に支払った賃金の一部を脱漏しているなど賃金総額の記載が事実と相違していたり、労災保険率の適用を誤っていたりなどしていたものがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、７９２事業主分４５１，２４０，９９２円が徴収不足、２２９事業主分６８，５３９，６６３円が徴収過大になっていた。

　（注１） 　労災保険率　労災保険の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに５５年度の場合は最低１０００分の４から最高１０００分の１２４（ただし、５６年１月１日以降は１０００分の５から１０００分の１２９）となっている。

　（注２） 　雇用保険率　従来の失業保険の保険料率、被保険者の離職率、失業給付金の給付率等を考慮して定められており、５５年度の場合は１０００分の１４．５（ただし、農林、水産等の事業は１０００分の１６．５、建設の事業は１０００分の１７．５）となっている。

(別　表)