雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

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（１２８）　雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の８９３人に失業給付金３１６，０３２，９３１円を支給しているが、支給に当たって調査が十分でなかったため、１０５，７９５，７８６円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都道県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。
　これは、札幌公共職業安定所ほか２１６箇所において失業給付金の支給を受けた者のうち、再就職した者１６,０３６人について本院が調査した結果である。

（説明）
　雇用保険は、原則としてすべての雇用労働者を被保険者とし、被保険者が失業したときにその生活の安定を図るなどのため失業給付金の給付を行う保険で、このほか、雇用安定事業、雇用改善事業等を併せて行っている。このうち、失業給付金の給付は、受給資格者（注） について公共職業安定所が受給資格者から同人が就職、就労等の事実があればこれを記載することが義務付けられている失業認定申告書を提出させることにより定期的に失業の認定を行い、その認定の都度失業給付金を支給することにより行うこととしている。
　しかして、失業給付金の支給の適否について検査したところ、前記の２１７箇所のうち札幌公共職業安定所ほか１９６箇所では、受給者が再就職しているのにこれを上記の申告書に記載していないなど申告書の内容が事実と相違しているものがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、本院が調査した受給者１５，１９１人分の給付のうち８９３人分３１６，０３２，９３１円について１０５，７９５，７８６円が不適正に支給されていた。

　（注） 　受給資格者　事業所を管轄する公共職業安定所が事業主から提出された離職証明書に基づいて離職票を作成して離職した被保険者に交付し、その被保険者はこれを居住地の公共職業安定所に提出し、原則として離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あり、かつ、労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあることなどの認定を受けることになっており、この認定を受けた者が受給資格者である。

（別表）