漁業経営再建整備資金等の貸付けが不当と認められるもの

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（１５９）−（１６４）　漁業経営再建整備資金等の貸付けが不当と認められるもの

　（注） 　鹿児島支店分は委託貸付け（受託金融機関鹿児島県信用農業協同組合連合会）である。

　上記の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果になっていて貸付金６３，５１２，３９５円が不当と認められる。これらについては、本院の注意によりすべて繰上償還の措置が執られた。
　これを貸付先別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）
　農林漁業金融公庫では、農林漁業金融公庫法等の規定に基づき農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金であって、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　そして、同公庫が直接貸付けを行う場合は、借入申込者の借入申込書類等について、関係法令等に照らし、適当と認められたときは貸付決定をした後、借用証書その他必要な条件を整備させたうえ貸付実行をし、事業の進ちょくに応じて貸付金を払い出すものであるが、その払出しは借受者から事業費支払先の請求書や事業完成報告書等を提出させるとともに努めて実査を行うことにより、貸付対象の事業量及び事業費を確認して行うこととしている。また、金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が同公庫の直接貸付けの場合に準じて行うこととしている。
　しかして、本院で昭和５６年中に、漁業経営再建整備資金等の資金の貸付けについて調査したところ、上記の貸付け６件において貸付対象事業の全部又は一部が実施されていなかったり、値引きなどにより貸付対象事業費よりも低額で事業が実施されていたりするなどしていて、貸付対象事業費の７０％又は８０％とされている貸付限度額を超えて貸し付けられていたのに同公庫の審査及び調査確認が適切でなかったり、受託金融機関に対する指導監督が十分でなかったため受託金融機関における審査及び調査確認が適切でなかったりしていて貸付けが不当と認められるものが６３，５１２，３９５円見受けられた。

（別表）