図面、資料等の複写作業の請負契約に当たり、作業の実態等の把握が適切でなかったため、不経済になったもの

（１６５）　図面、資料等の複写作業の請負契約に当たり、作業の実態等の把握が適切でなかったため、不経済になったもの

　この契約の予定価格（単価）の積算に当たり、作業の実態の把握が適切でなかったため、契約単価が割高となり、ひいて約６５７０万円が不経済になったと認められる。

（説明）
　この作業は、上記各部局で必要な図面、資料等の複写、製本等を行わせるもので、昭和５５年度における支払額は３５６，６５７，８１１円となっている。このうち、日本住宅公団（以下「公団」という。）の事務所の作業室で行わせている静電式複写、青写真陽画焼付け及び第２原図焼付けの作業に係る契約の内容及び支払の状況についてみると、作業に必要な作業室、電気、水道を公団が無償で提供する一方、契約相手方から作業員、複写機及び用紙等の材料を提供させて複写作業を行わせ、公団はその人件費、機械経費、材料費等を基に積算して定めた１枚当たりの単価（静電式複写３０円、青写真陽画焼付け５円１０から７２円、第２原図焼付け４１円から５７６円）にそれぞれの複写実績枚数を乗じた額を支払うもので、５５年度中の複写実績総枚数１４，７００，５６３枚（静電式複写２，９７９，３５１枚、青写真陽画焼付け１１，５９３，８０６枚、第２原図焼付け１２７，４０６枚）に対し、総額２４２，５２６，９５８円を支払っている。
　しかして、上記の１枚当たり単価の予定価格の積算についてみると

（1）　静電式複写については、公団本社が本件契約相手方との間に初めてこの契約を締結した４３年当時の契約単価を引き続き５５年度においても採用していたが、その内訳は、静電式複写機１台当たりの月間処理枚数を１０，０００枚として、作業員の人件費、機械の保守管理等の機械経費を１枚当たりに換算するなどして、それぞれ８円８０、１５円１０とし、これに用紙代（半透明紙）２円９０を加えるなどして、１枚当たり単価を３０円と積算し、同額で約定したものである。
　しかしながら、本件作業の実態についてみると、その後の電子工業技術等の進歩に伴い静電式複写機の性能が４３年当時に比べ著しく向上し、作業能率が良くなったことや、発注枚数が増加したことなどのため、５４年度以降の１台当たり月間処理枚数は３０，０００枚以上と大幅に増加しており、このためこの間の人件費の上昇にもかかわらず、１枚当たりの人件費は７円１１と低下し、また、保守管理費は、本件契約相手方と保守会社との間の保守契約上、処理枚数の増加によって逓減することになっているところから、１枚当たりの機械経費は６円８２と低下しており、更に、用紙についても実際は低価な普通紙（１枚当たり１円８１）がかなり使用されている状況であった。
　したがって、このような作業及び使用用紙の実態に基づき１枚当たりの単価を計算すると、半透明紙を使用した場合は２３円３２、普通紙を使用した場合は１８円１０となる。

（２）　青写真陽画及び第２原図の焼付けについては、公団本社が４３年に１時間当たりの処理枚数を前提として前項同様の方法により積算した単価を基にし、その後は人件費、機械経費及び資材費については各年度の物価上昇等を考慮しているものの１時間当たりの処理枚数については据え置いたまま算定してきており、５５年度は、青写真陽画焼付けについてはＢ５からＡ０までの感光紙の規格ごとに１枚当たり単価を５円１０から７２円、第２原図焼付けについては、Ｂ５からＢ１までの感光紙の規格ごとに１枚当たり単価を４１円から５７６円と積算し、同額で約定していた。
　しかしながら、本件作業の実態についてみると、前項同様、青写真複写機の性能が向上したなどのため、処理枚数が大幅に増加しており、例えば焼付け枚数の最も多い青写真陽画焼付けのＢ４規格及び第２原図焼付けのＢ２規格の感光紙についてみると、４３年当時１時間当たりそれぞれ２５０枚、７０枚としていたものが、５５年度ではそれぞれ５５０枚、１５０枚と２倍以上になっていて、１枚当たりの作業単価は相当低減しており、また、これら用紙の価格についても、積算では４３年当時のそれぞれ１．９１倍、１．５６倍としているが、本院の調査によると４３年当時に比べて前者は１．６７倍程度、後者は値下りしている状況であった。
　したがって、このような作業の実態及び適正な材料価格に基づき１枚当たりの単価を計算すると、青写真陽画焼付けについてはＢ５からＡ０までの感光紙の規格ごとに４円２４から５５円４３、第２原図焼付けについてはＢ５からＢ１までの感光紙の規格ごとに２７円９７から３２３円３３となる。
　いま、仮に上記各項により５５年度分の支払額を修正計算すると、総額２９０，９０６，６３７円となり、本件支払額３５６，６５７，８１１円はこれに比べて約６５７０万円が不経済になっていると認められる。