航空燃料取卸し施設の増設に当たり、計画が適切でなかったため、不経済になったもの

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（１６９）　航空燃料取卸し施設の増設に当たり、計画が適切でなかったため、不経済になったもの

　この工事の施行に当たって、鉄道の輸送施設等と適合した航空燃料増量計画に基づく施設の設計を行う要があったのに、その配慮を欠いて過大な集油管等を建設したため、工事費が約１９４０万円不経済になったと認められる。

（説明）
　この工事は、新東京国際空港における航空燃料の需要の増大に対処するため、同空港の燃料経由基地である土屋石油ターミナルに集油管、ローディングアーム等を設置したものである。
　すなわち、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）では、鹿島港から土屋石油ターミナルを経て同空港に至る間の暫定輸送ルートでタンク貨車により輸送する航空燃料の輸送量を、従来のタンク貨車１８両編成２列車、１４両編成１列車、１３両編成２列車、計７６両で１日当たり３，８００klから、新たに２２両編成５列車計１１０両で１日当たり５，５００klに増量する計画（以下「２２両化計画」という。）に基づいて、土屋石油ターミナルの既設の引込線沿いに、直径２．３m、長さ３２５mの集油管を建設するとともに、ローディングアーム２２基等の油配管設備等を設置することとしたものである。

　しかして、公団における上記計画策定の経緯についてみると、日本国有鉄道千葉鉄道管理局管内における機関車のけん引能力及び輸送施設の状況からみてタンク貨車の列車編成を１９両とすることまでは可能であったが、公団では独自に２２両けん引できると判断し、昭和５４年６月、請負契約を締結し工事に着手したところ、２２両化計画実現の見通しが立たないため、同年１１月に至りこれを１９両編成とする計画に縮減したものの、既にその時点では集油管、ローディングアーム等の工場製作が相当進ちょくしていたため、これらについてはほとんど設計変更を行えないまま工事を施行したものである。
　しかしながら、２２両化計画を実施するに当たっての機関車のけん引能力の不足等の解消については、関連鉄道施設の増強等が不可欠なことであるから、公団ではこれらについて事前に関係機関と十分協議を行い、計画の実現性を確認する必要があったと認められるのに、その配慮を欠いて計画の実現を急ぐ余り、安易に２２両化計画に基づく工事を施行したため、過大な集油管等を建設したのは適切な処置とは認められない。

　いま、仮に上記集油管等をタンク貨車１９両編成に対応するものとして設計したとすれば、工事費は６４２，３２６，６７６円で足り、本件工事費を約１９４０万円節減できたと認められる。
　なお、本件増設工事は５５年８月にしゅん功し、５６年５月から在来の施設と併用して航空燃料の取卸しを開始しているが、関係機関との調整がついていないため、貨車１９両編成による航空燃料の輸送はいまだに実現していない状況となっている。