移転就職者用宿舎について

　雇用促進事業団では、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、雇用促進事業団法（昭和３６年法律第１１６号)及び雇用促進事業団一般業務方法書に基づき、昭和３６年度から移転就職者（注１）で住宅に困窮している者に貸与するため、移転就職者用宿舎（以下「宿舎」という。）を労働保険特別会計からの出資金により毎年度継続して設置し、５６年３月末現在で９９６宿舎１１４，２０９戸（取得価額３２４４億２０２５万余円）を管理運営している。

　この宿舎は、移転就職者にその住宅を確保できるまでの間低家賃で暫定的に貸与する目的で設置されているもので、移転就職者の受入れ実績、今後の受入れ見込みがあって、住宅事情がひっ迫している地域等に宿舎の必要度を勘案して必要な戸数（最小限８０戸）を設置することとなっており、貸与期間は、１年未満（公営住宅、その他適当な住宅に転居する確実な見込みがあるときに限って１年未満の期間延長）となっている。その後、入居対象者については４８年１０月から移転就職者の利用に支障がない限り、移転就職者に準ずる者（注２）にも貸与することができることとなった。
　そして、宿舎の５６年３月末現在の入居戸数は１０２，０６４戸（運営戸数１１４，２０９戸の８９％）となっており、移転就職者の入居戸数についてみると、３９年度には２１万余人であった移転就職者が５５年度には７万余人と減少したこともあって、５０年３月末の６９，５２８戸（運営戸数８７，８１８戸の７９％）を頂点に、移転就職者の入居が逐年低下し、５６年３月末では３７，０１８戸（運営戸数１１４，２０９戸の３２％）となっている。また、５０年度以降に運営を開始した２６，３９１戸についてみると、５６年３月末現在の移転就職者の入居戸数は１，２８９戸（運営戸数２６，３９１戸の４．８％）にすぎず、なかには移転就職者が全く入居していない宿舎（１３１宿舎１０，５９０戸）もあり、全体として運営開始の新しい宿舎ほど移転就職者の入居状況が著しく減少している。更にその入居期間についてみると、長くても２年間と貸与期間を定めているのに２年以上にわたる長期入居者の戸数が５０年度以降各年度末ではいずれも全体の入居戸数の６０％以上を占め、５６年３月末では６９，２４２戸（６７％）に達している状況である。

　本院が、５６年中に大楽毛（おたのしけ）宿舎（北海道釧路市所在）ほか９６宿舎１１，５２７戸（取得価額４６９億２７９８万余円）について実地に調査したところ、移転就職者を入居させてもなお余裕があることから近傍の既設宿舎又は公営住宅の入居者を新設の宿舎に住み替えさせていたり、移転就職者及び移転就職者に準ずる者を入居させてもなお余裕があることから雇用保険の被保険者でない者を入居させていたり、１０年以上の長期にわたって入居させていたりしているものが多数見受けられ、宿舎設置の本来の役割が十分に果たされておらず、地方公共団体等の公的機関が建設している公的住宅とほとんど変わらないものとなっており、宿舎の家賃が地代相当額及び減価償却費を除いて算定されていることから公的住宅の家賃に比べて相当低廉となっていて、公的住宅の入居者と宿舎に長期間にわたり入居している者との間に不均衡な状態が生じているものと認められた。

　しかして、同事業団においては、５６年度に３，０００戸（予算額４０５億８８１７万余円）の建設を予定し、今後も引き続き宿舎を設置することとしているが、近年運営を開始した宿舎のなかには移転就職者が全く入居していない宿舎もあるなどの事態にかんがみ、宿舎の設置及び運営がこのような状況でこのまま推移すると、移転就職者用宿舎設置のために投下された多額の事業費がその目的に即応した効果を十分に発現しない状態がなお継続することとなる。

　（注１）　移転就職者　公共職業安定所の紹介により、居住地を管轄する公共職業安定所の管轄区域外において住居を変更して就職する者

　（注２）　移転就職者に準ずる者　移転就職者以外の者であって、住居の移転を余儀なくされたことなどに伴い、職業の安定を図るために宿舎の確保が必要であると公共職業安定所長が認めた者