昭和55年11月から56年10月までの間に、政府関係機関から物品管理職員の管理する物品の亡失又は損傷についての報告を受理したものは、日本専売公社の18件210,893,940円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは17件206,821,630円である。
処理をしたものは、物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたもの13件206,604,197円、物品管理職員の管理する物品が損傷したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの4件217,433円である。