一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額４４兆０４２８億６８１１万余円、収納済歳入額４４兆０４０６億６７２４万余円、不納欠損額１億７９７８万余円、収納未済歳入額２０億２１０８万余円となっている。
　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の２６兆８６８７億１０５６万余円、公債金の１４兆１７０２億０１０７万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３１９億５５９０万余円）の１６億２７３９万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆９５４９億９９６７万余円、及び昭和５５年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５５年法律第３７号）第２条の規定により発行された公債の収入金７兆２１５２億０１３９万余円の合計額である。

　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５２億７９５６万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額４３兆４０５０億２５５９万余円、翌年度繰越額５３９１億５５０５万余円、不用額３７１４億０３２０万余円となっている。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると、次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　 翌年度繰越額５３９１億５５０５万余円のうち、５３０２億９２１６万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、８７億１７５１万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、住宅建設等事業費のうちの３７億０９７６万余円である。

＜不用額＞

　また、不用額３７１４億０３２０万余円のうち主なものは、次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　次に、予備費使用額は、２５２０億６５４４万余円で、その主なものは、次表のとおりである。