昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されている。
なお、５５年度において、電源開発促進税の税率を引き上げ、この財源により石油代替エネルギーを利用した電源の多様化を促進するための施策を新たに推進することとなったため、この電源多様化対策に係る経理は電源多様化勘定で、また、従来の電源立地対策に係る経理は電源立地勘定で、それぞれ区分して経理することとなった。
（電源立地勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１０６９億７６５３万余円、歳出では、支出済歳出額４１６億０４８９万余円、翌年度繰越額２２０億８０９９万余円、不用額１８６億１６３５万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地促進対策交付金（歳出予算現額５７０億９９００万円）の １６５億４６３３万円及び原子力発電安全等対策費（同２４０億２５５９万余円）の５５億３４６６万余円、不用額の主なものは電源立地促進対策交付金の１５７億１６５６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１５３地方公共団体等に対する電源立地促進対策交付金２４８億３６１０万余円の交付、研究団体３３法人等に委託して行った原子力発電安全等対策に関する試験、調査等に係る委託費１０７億７１１３万余円の支出である。
（電源多様化勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７１１億８１４０万余円、歳出では、支出済歳出額５３３億７７２２万余円、翌年度繰越額１１７億６００６万余円、不用額１７５億７２７１万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源多様化対策費（歳出予算現額８０８億１２４７万余円）の１１７億６００６万余円、不用額の主なものは電源多様化対策費の１５７億０６４３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、電源開発株式会社等に対する太陽エネルギー技術研究開発委託費６５億４４５２万余円の支出、動力炉・核燃料開発事業団に対する出資金２４９億２０００万円の出資及び同事業団の一般管理運営費に対する補助金４９億５６４８万余円の交付である。