昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１６兆５９５６億３３２０万余円、歳出では、支出済歳出額１６兆２１５２億０３２０万余円、翌年度繰越額３７０４億７７２４万円、不用額２９億２９６８万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて地方交付税交付金（歳出予算現額８兆４８４４億４８３６万余円）の分であり、不用額の主なものは、地方譲与税譲与金（同４４１９億１５６７万余円）の１８億６３８３万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同７兆６６１８億７９００万円）の６億９８７７万余円である。
前記の支出によって交付した地方交付税は、総額８兆１１３９億７１１２万余円であり、このうち、道府県分は総額４兆３２４３億６１９１万余円、市町村分は総額３兆７８９６億０９２０万余円となっている。また、譲与した地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税及び特別とん譲与税）は、総額４４００億５１８４万余円であり、このうち、都道府県分は総額１７４７億５８９４万余円、市町村分は総額２６５２億９２８９万余円となっている。
なお、５５年度末における借入金の現在額は７兆６９７０億８０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。