昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
なお、５５年度において、新たに石油代替エネルギーの開発及び利用の促進対策に係る経理をこの会計で行うこととし、このため従来の石炭及び石油対策特別会計についてその名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に、同会計の石油勘定を石油及び石油代替エネルギー勘定にそれぞれ改めている。
（石炭勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３９１億８３２６万余円、歳出では、支出済歳出額１２２３億１１７５万余円、翌年度繰越額１０５億０３２６万余円、不用額９２億７５８６万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額６０３億０６３２万余円）の９９億５２３９万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同532億7585万余円）の４３億３１５９万余円、鉱害対策費の２６億４８４６万余円、炭鉱離職者援護対策費（同８８億４８１５万余円）の１２億０２４１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての新エネルギー総合開発機構（５５年９月３０日以前は「石炭鉱業合理化事業団｣)に対する坑内骨格構造整備拡充事業費補助金９８億６９８１万余円及び石炭鉱業安定補給交付金８７億３０８７万余円の交付、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金４２８億８３５８万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての４９地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金９３億９２７６万余円の交付である。
（石油及び石油代替エネルギー勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３３８２億２３１１万余円、歳出では、支出済歳出額２６８８億１１６６万余円、翌年度繰越額５７４億０９７５万余円、不用額１５４億５３６７万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油安定供給対策費（歳出予算現額２８２０億４１４８万余円）の４８６億５５８４万余円、不用額の主なものは石油安定供給対策費の１０５億７０７４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油安定供給対策としての石油公団に対する出資金１３３６億５６００万円の出資、石油備蓄増強等のための交付金５１６億３３０６万余円の交付及び石油代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行に対する貸付金７２億６９００万円の貸付けである。