昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆５０２５億０５６９万余円、収納済歳入額３兆４８３３億１４６６万余円、不納欠損額３７億７２６０万余円、収納未済歳入額１５４億１８４２万余円、歳出では、支出済歳出額３兆４６９７億６０２７万余円、不用額５０８億３３９５万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額２兆３３９３億７０８４万余円）の２８億１７１６万余円及び雑収入（同９０億９１５３万余円）の９億５５４３万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１３８億６６４５万余円及び雑収入の１５億５１９６万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額２兆８６０２億４６９１万余円）の４９８億１１４２万余円及び諸支出金（同５４１億４１２４万円）の９億０７０３万余円である。
前記の経理の基礎となった健康保険の被保険者は５５年度末で１４５６万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る２兆５５７０億０８０８万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付２５３４億２７４０万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆８０９６億６３６４万余円、保険給付費等の損失２兆８７３６億３７６４万余円で、６３９億７３９９万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ５６０１億１６１０万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における借入金の現在額は６７６５億１５００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は２８１円となっている。
（日雇健康勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額５６４４億６９７３万余円、収納済歳入額５６４３億５９４８万余円、不納欠損額２６２７万余円、収納未済歳入額８３９６万余円、歳出では、支出済歳出額５６３７億３６９０万余円、不用額４５億２４９７万余円となっている。不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額９３１億０５２７万円）の９億２３５２万余円である。
上記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５５年度末で３１万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る８１７億３６６７万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付１０４億４５０６万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、保険料等の利益６０２億３３８５万余円、保険給付費等の損失１３００億７７１１万余円で、６９８億４３２５万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ５０３０億９８８７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における借入金の現在額は５０３５億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は２億８９０６万余円となっている。
（年金勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額７兆０７１１億９４１１万余円、収納済歳入額７兆０３９２億６６１８万余円、不納欠損額３８億７６９８万余円、収納未済歳入額２８０億５０９４万余円、歳出では、支出済歳出額３兆４０７４億９５２０万余円、不用額７１４９億８８４８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額４兆７３１２億４９７６万余円）の３７億１５５３万余円、収納未済歳入額は保険料収入の２６７億９６３１万余円及び雑収入（同８７億１８８９万余円）の１２億５４６３万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額３兆６００３億４２９２余円）の３４８８億８３３８万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入（同１６１５億１３７３万円）の５９億４１８３万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５５年度末で２５２３万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で４６１万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等３兆２５１４億５９５３万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、保険料等の利益７兆０８１７億９８５３万余円、保険給付費等の損失３兆２９３１億７０５２万余円で、３兆７８８６億２８０１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２８兆２８４７億２０８７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における積立金の現在額は２４兆３５１８億６４４４万余円となっている。
（児童手当勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４９６億９２０２万余円、歳出では、支出済歳出額１３５８億６７３７万余円、不用額１３６億９３７１万余円となっている。不用額の主なものは、福祉施設費（歳出予算現額８０億９７５３万円）の１７億３８２３万余円及び非被用者児童手当交付金（同６１０億１６０８万余円）の７億２６６７万余円である。
上記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５５年度末で２４２万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績のなものは児童手当１２５１億９６４５万余円の交付である。
なお、５５年度末における積立金の現在額は２５５億３０７６万余円となっている。
（業務勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３０６７億４９７４万余円、収納済歳入額３０３８億３９４８万余円、不納欠損額３億６４６３万余円、収納未済歳入額２５億４５６１万余円、歳出では、支出済歳出額２９７０億５８２０万余円、翌年度繰越額１０億１５２０万余円、不用額８３億７３２８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは雑収入（徴収決定済額８４億３４９０万余円）の３億１３９０万余円、収納未済歳入額は雑収入の２２億３８６７万余円及び児童手当収入（同６６１億９５８８万余円）の３億０６９３万余円であり、また、翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額７２７億２４４８万余円）の分であり、不用額の主なものは年金福祉事業団出資金（歳出予算現額９７０億１６４１万余円）の４７億６５００万円、業務取扱費（同６４６億４６３８万円）の１５億２９７８万余円である。
なお、５５年度における損益についてみると、児童手当拠出金収入等の利益１７８９億８８２４万余円、業務費等の損失１６９６億７４９９万余円で、９３億１３２５万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４８５億４７７０万余円が翌年度へ繰り越されている。