昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆９０８１億９９７４万余円、収納済歳入額１兆９０７７億２５２８万余円、不納欠損額１４７２万余円、収納未済歳入額４億５９７３万余円、歳出では、支出済歳出額１兆５９７７億６９２０万余円、不用額２４６１億８１９９万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入(徴収決定済額７３億８３３４万余円）の分であり、不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額１兆６５６４億８３２６万余円）の８０１億４７１７万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入（同１４４億７８９０万余円）の３億７６３４万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５５年度末で２７５９万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で６２５万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆５７６３億３６０９万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆９８２１億５９９６万余円、国民年金給付費等の損失１兆６８０８億８４５９万余円で、３０１２億７５３７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２兆７７５５億９６５７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における積立金の現在額は２兆３５９５億７３４７万余円となっている。
(福祉年金勘定)
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆２１９９億３６８８万余円、収納済歳入額１兆２１９８億１２８４万余円、不納欠損額２００７万余円、収納未済歳入額１億０３９６万余円、歳出では、支出済歳出額１兆０３０４億２３８０万余円、翌年度繰越額１８６１億７４７９万余円、不用額３２６億０６３９万円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費(歳出予算現額１兆２４６４億１０６７万余円)の分であり、不用額の主なものは福祉年金給付費の２９８億１２０６万余円である。
前記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５５年度末で４１６万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等１兆０３０４億２３８０万余円の支給である。
(業務勘定)
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１兆１６８１億３４６０万余円、歳出では、支出済歳出額１兆１６５４億９９８４万余円、不用額１２７７億３０２０万余円となっている。
不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入(歳出予算現額１兆１４８３億３０６７万余円)の９０９億２８２８万余円及び業務取扱費(同９４７億６４８５万余円)の１３億３１３２万余円である。
なお、５５年度における損益についてみると、印紙売捌収入等の利益１兆１５７１億９６０２万余円、印紙売捌代金繰入等の損失１兆１５５５億３９０４万余円で、１６億５６９８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ７８億４９５４万余円が翌年度へ繰り越されている。