昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国の所有に属する森林原野の管理経営を企業的に運営することを目的としてこれらの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されている。
（国有林野事業勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４４４１億６３７７万余円、収納済歳入額４３０１億７５７０万余円、不納欠損額５１万余円、収納未済歳入額１３９億８７５５万余円、歳出では、支出済歳出額４２３１億７０２８万余円、翌年度繰越額６４億５０１６万余円、不用額１６７億２７４１万余円となっている。収納未済歳入額の主なものは、業務収入（徴収決定済額２６８２億３５８２万余円）の１０７億９１２４万余円、林野売払代（同１６８億１７０６万余円）の２９億１０３４万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国有林野事業費（歳出予算現額４３５７億８８８５万余円）の６２億６５８５万余円、不用額の主なものは、国有林野事業費の９９億８１２３万余円、国有林野治山事業費（同７５億５９０１万余円）の３７億４６１８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、立木売払い７４１万余m3
、製品売払い４７６万余m3
、新植４万余ha、製品生産４９６万余m3
及び林道新設延長1,１１６kmの実施である。
なお、５５年度における損益についてみると、売上高等の利益３１７１億３８４５万余円、経営費等の損失３８２８億２９９４万余円で、６５６億９１４８万余円の損失を生じており、前年度からの繰越欠損金と合わせ１９３６億７４６８万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における借入金の現在額は４７３５億５７１１万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（治山勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１５５１億７７２０万余円、歳出では、支出済歳出額１，５５０億４９７０万余円、翌年度繰越額５１億０３０１万余円、不用額７０３２万余円となっている。翌年度繰越額の主なものは治山事業費（歳出予算現額１３９２億７７２５万余円）の４９億６４６６万余円である。
上記の支出に係る業務実績は、直轄治山事業１，３２０箇所の実施、及び都道府県が施行した治山事業１０，５９９箇所に対する補助である。