この特別会計は、国が施行する土地改良事業のうち、特定の工事の完了を促進することを目的としてこの工事に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
55年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額1505億9512万余円、収納済歳入額1503億5404万余円、収納未済歳入額2億4108万余円、歳出では、支出済歳出額1478億1724万余円、翌年度繰越額80億4977万余円、不用額45億6280万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて土地改良事業費負担金収入(徴収決定済額109億7337万余円)の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは土地改良事業費(歳出予算現額1205億99万余円)の80億4859万余円であり、不用額の主なものは、土地改良事業費の19億1150万余円、国債整理基金特別会計への繰入(同288億3216万円)の11億5134万余円である。
前記の支出に係る業務実績は、かんがい排水事業41地区、干拓事業5地区及び農用地開発事業6地区の実施である。
なお、55年度末における借入金の現在額は3422億4755万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。