昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３１６１億５４６３万余円、収納済歳入額３１６１億３９２３万余円、収納未済歳入額１５４０万余円、歳出では、支出済歳出額３１３０億０５７３万余円、翌年度繰越額１０３億６３３８万余円、不用額１３億７５４０万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１９５４億７５１１万余円）の６６億５９８３万余円、沖縄港湾事業費（同２２７億２６４７万余円）の２１億３４６６万余円、不用額の主なものは港湾事業等工事諸費（同２５９億９７５２万余円）の２億１９２４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する港湾９９港及び１３航路の整備、並びに港湾管理者が施行した５１６港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６６億００９４万余円、歳出では、支出済歳出額６３億１９２２万余円、翌年度繰越額５億７５１０万円、不用額４億５８１８万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは物資別専門埠頭港湾施設工事費（歳出予算現額３０億０７５９万円）の２億８９００万円である。
上記の支出に係る業務実績は、エネルギー港湾施設２港、鉄鋼港湾施設２港、物資別専門埠頭港湾施設８港の整備である。