この特別会計は、国が施行する空港整備事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
55年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額2540億5508万余円、収納済歳入額2535億9028万余円、収納未済歳入額4億6480万余円、歳出では、支出済歳出額2275億1181万余円、翌年度繰越額170億2617万余円、不用額35億6659万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは空港使用料収入(徴収決定済額1115億2421万余円)の4億2511万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは空港整備事業費(歳出予算現額1520億4674万余円)の135億3784万余円、不用額の主なものは、空港整備事業費の12億7014万余円及び空港等維持運営費(同529億5261万余円)の9億9148万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する56空港の整備及び地方公共団体が施行した20空港の整備に対する補助である。