昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆４６４４億００２９万余円、不納欠損額７万余円、歳出では、支出決定済歳出額３兆４３６５億５３１４万余円、翌年度繰越額１６６億３７５２万余円、不用額９６１億３２６６万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費(歳出予算現額１２９２億４９９２万余円)の分であり、不用額の主なものは業務外支出(同１兆３４０８億７６７３万余円)の７２５億４０３８万余円及び業務費(同１兆８４７４億１５０７万余円)の１８４億７４２２万余円である。
前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物１１９億２２５３万余通、特殊通常郵便物６億３１７０万余通及び小包郵便物１億８３９２万余個の取扱いである。
なお、５５年度における損益についてみると、郵便業務収入等の利益１兆８５６１億６２８３万余円、郵便費等の損失１兆８７４８億８５２０万余円で、１８７億２２３７万余円の欠損金を生じており、前年度からの繰越欠損金と合わせ９８４億９３５６万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における借入金の現在額は５５６７億２２３０万余円(資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金)となっている。