昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆１６３１億５５１０万余円、収納済歳入額１兆１５５７億３７７３万余円、不納欠損額１億３０１１万余円、収納未済歳入額７２億８７２６万余円、歳出では、支出済歳出額７６７０億５４５７万余円、翌年度繰越額１１億６３０７万余円、不用額４３８３億９０８８万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額２４０億５２２７万余円）の分であり、また、翌年度繰越額は、労働福祉事業費（歳出予算現額１４９２億９６９８万余円）の６億２２４９万余円及び施設整備費（同１９億５８４２万余円）の５億４０５８万余円、不用額の主なものは、保険給付費（同６１１７億６７９０万余円）の４４４億７９４５万余円及び労働福祉事業費の２０６億１９１４万余円である。
前記の経理の基礎となった５５年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１８３万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付２００１億７２３９万余円及び休業補償給付１２０９億１０２６万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆２５３８億５９５８万余円、保険給付費等の損失１兆１４２１億６６６５万余円で、１１１６億９２９３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１９７６億９０２１万余円が翌年度へ繰り越されている。
（雇用勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆３１４０億８５９０万余円、収納済歳入額１兆３１２０億２３５３万余円、不納欠損額１億０９５６万余円、収納未済歳入額１９億５２７９万余円、歳出では、支出済歳出額１兆２５８０億７９６１万余円、翌年度繰越額７億１６９５万余円、不用額３２４４億１４２７万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額７４億９４５０万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは施設整備費（歳出予算現額３７億１１６０万余円）の５億９６９５万余円、不用額の主なものは失業給付費（同１兆０８９０億１８８２万余円）の１３３５億８２３６万余円である。
予備費使用額は雇用安定等事業費（歳出予算額１６５０億６４４２万余円）の５５億３００８万余円である。
前記の経理の基礎となった５５年度における雇用保険の被保険者数は２５５１万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般求職者給付７７４５億９３６２万余円、短期雇用特例求職者給付１４４０億５２６４万余円及び雇用安定給付金８７０億８７６６万余円の支給である。
なお、５５年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆４６１９億１５２０万余円、失業給付費等の損失１兆３５８１億０５９５万余円で、１０３８億０９２５万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１兆０８３９億３９７０万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における積立金の現在額は５３１８億７５１６万余円、雇用安定資金の現在額は２２７８億１５２８万余円となっている。
（徴収勘定）
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆９１３９億４４０２万余円、収納済歳入額１兆８７７２億３９７１万余円、不納欠損額１４億９１２１万余円、収納未済歳入額３５２億１３０９万余円、歳出では、支出済歳出額１兆８７４０億４９３９万余円、不用額１１９０億４６００万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１兆８６７３億２０２３万余円）の１４億４４２７万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の３４５億６１８８万余円及び雑収入（同２５億２２３７万余円）６億５１２１万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額１兆９４９４億７９８１万余円）の１１４３億０５１６万余円及び保険料返還金（同２２８億２６６９万余円）の３２億１２７０万余円である。
なお、５５年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆８８４０億４２００万余円、雇用勘定へ繰入等の損失１兆８８３７億９２６８万余円で、２億４９３１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２７億８４５９万余円が翌年度へ繰り越されている。