昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆２５１９億０９２５万余円、収納済歳入額２兆２５１６億８３２４万余円、不納欠損額６０１６万余円、収納未済歳入額１億６５８４万余円、歳出では、支出済歳出額２兆２３４３億３２４６万余円、翌年度繰越額５１４億７９２９万余円、不用額６５億３９５９万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、附帯工事費負担金収入(徴収決定済額２３６億４１０４万余円)の１億２７９９万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額１兆３１７３億３３８２万余円)の３０２億５８１４万余円及び街路事業費(同４３１３億４０１９万余円)の １２５億６４２２万余円であり、不用額の主なものは、附帯工事費(同２５７億１９９７万余円)の３４億３１３４万余円及び受託工事費(同２１５億０６８２万余円)の１５億５９２１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道１５４路線の改築(大規模バイパス１１２箇所の新設を含む。)及び共同溝１７路線の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道２０４路線の改築、地方道の改築及び街路整備に対する補助である。