昭和５５年度決算検査報告
この特別会計は、地方公共団体が行う工場等の移転跡地、都市公共施設用地及び都市機能更新用地の買取りに必要な資金を貸し付けることを目的として、貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
なお、５５年５月、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和４１年法律第２０号）が改正されて、この会計に新たに都市機能更新用地の買取りに必要な資金の貸付業務が加わった。
５５年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４２４億３２６９万余円、歳出では、支出済歳出額４０２億３２３３万余円、翌年度繰越額１８億円、不用額４８億１８９３万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて都市開発資金貸付金（歳出予算現額２４０億円）の分であり、不用額の主なものは都市開発資金貸付金の３７億９８００万円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、工場移転跡地買取りに要する資金４件２５億１３００万円、都市公共施設用地買取りに要する資金４２件１３９億５６００万円及び都市機能更新用地買取りに要する資金１件１９億３３００万円の貸付けで、５５年度末における貸付金の現在額は１３３８億４５１３万余円となっている。
なお、５５年度における損益についてみると、利子収入等の利益８７億９８５５万余円、支払利子等の損失８４億５３０６万余円で、３億４５４９万余円の利益を生じており、前年度からの繰越損失を差し引いた利益１億３７４７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５５年度末における借入金の現在額は１２４２億８１９６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。