昭和５５年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５５年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額２８兆５３８７億７７５１万余円、収納済額２７兆７２０４億２０３９万余円、不納欠損額５４億６１２７万余円、収納未済額８１２８億９５８４万余円、支払では、支払決定済額８８２７億９２４０万余円（うち支払命令済額８４４４億８９０７万余円、支払命令未済額３８３億０３３２万余円）で、歳入組入額は２６兆８３７５億１９４９万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金２６兆１４５２億４８０３万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金３７２億８１８７万余円、同（電源多様化勘定）組入金７１１億７３１８万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金４４４８億１５０６万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１１１１億２９５６万余円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金２７６億０８９６万余円等である。
収納未済額の主なものは、法人税受入金（徴収決定済額９兆４９００億４５８６万余円）の２７１４億２５３０万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同１兆９８６７億９０３６万余円）の１６０５億８９５５万余円、相続税受入金（同５７８１億１５７５万余円）の１３０９億６３５９万余円であり、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の１９億０８２９万余円、申告所得税受入金（同２兆７３７５億９９０４万余円）の１６億９８４５万余円、源泉所得税受入金（同８兆６６６０億２０６４万余円）の１３億３２９９万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが３４２８億７４７０万余円ある。