概況

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１　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。その内訳は、政府関係機関の会計１５、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計９１（清算中のもの４を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち4、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち３（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

（注１） 　「石炭鉱業合理化事業団」は５５年１０月１日解散し、同事業団の一切の権利義務は同日設立された「新エネルギー総合開発機構」に承継された。

（注２） 　「日本原子力船開発事業団」は５５年１１月２９日名称変更して「日本原子力船研究開発事業団」となった。

（注３） 　「中小企業共済事業団」及び「中小企業振興事業団」は５５年１０月１日解散し、両事業団の一切の権利義務は同日設立された「中小企業事業団」に承継された。

（注４） 　「オリンピック記念青少年総合センター」は５５年５月２１日解散し、その資産及び債務は国が承継し、一般会計に帰属することとなった。

（注５） 　「林業信用基金」は５５年４月２６日国が資本金の２分の１以上を出資することとなった。