日本専売公社は、たばこ及び塩の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的として設置されているもので、55年度末現在の資本金は232億5979万余円となっている。
55年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額2兆4141億8742万余円、支出では、支出済額2兆3448億3035万余円、翌年度繰越額298億4256万余円、不用額603億4907万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、たばこ事業費(支出予算現額2兆0426億5788万余円)の160億6490万余円、塩事業費(同1058億0392万余円)の80億7195万余円及び固定資産取得費(同612億6885万余円)の56億6229万余円、不用額の主なものは、たばこ事業費の265億6784万余円、塩事業費の130億2929万余円及び給与其他諸費(同1968億4350万余円)の115億0579万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内産葉たばこ14万余tの収納、たばこ3032億5942万余本の製造、42億6613万余本の輸入、3092億8014万余本の販売、塩837万余t(国内産塩111万余t、輸入塩726万余t)の受入れ、827万余tの販売である。
なお、55年度における損益についてみると、営業損益において利益1兆5872億0698万余円(たばこ事業利益1兆5939億9618万余円、塩事業損失67億8920万余円)、営業外損益において損失57億3014万余円(たばこ事業損失58億0720万余円、塩事業利益7706万余円)で、差引き1兆5814億7684万余円(たばこ事業利益1兆5881億8898万余円、塩事業損失67億1213万余円)の総利益を生じ、これから国庫に納付する専売納付金8080億8532万余円並びに都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税6309億3958万余円を差し引いた純利益は1424億5193万余円となっていて、この純利益は同年度末の利益積立金と合わせて8018億9364万余円が翌年度に利益積立金として積み立てられている。また、55年度末における資本積立金の残高は126億4601万余円となっている。