昭和５５年度決算検査報告
日本国有鉄道は、鉄道事業等を能率的な運営によって発展させ、もって公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５５年度末現在の資本金は４５６０億１６８２万余円となっている。
５５年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び工事の３勘定並びに特定債務整理特別勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額３兆７１２５億２９５４万余円、支出では、支出済額３兆６７９３億７３５６万余円、翌年度繰越額９８３億８９４８万余円、不用額９７０億６３５２万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆２１４１億９３４５万余円、支出では、支出済額２兆２２３５億５５２４万余円、翌年度繰越額８７２億３１４０万余円、不用額１３億６２２３万余円となっている。工事勘定の収入では収入済額１兆２５８９億４２４９万余円、支出では、支出済額１兆２５９０億６３１９万余円、翌年度繰越額２９１５億８５７８万余円、不用額１９７億８８３４万余円となっている。また、特定債務整理特別勘定では、収入済額、支出済額ともに３８６３億６３８８万余円となっている。
なお、上記の特定債務整理特別勘定は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和５５年法律第１１１号）の制定により、経営再建のための特別な措置として新たに設置されたものであるが、これは、５１年度に日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）の改正により設置された従来の特定債務整理特別勘定の長期負債残高２兆５００１億３４００万円に一般勘定から受け入れた長期負債２兆８２２０億１５００万円を加えた計５兆３２２１億４９００万円について、一般会計から無利子の借入金及び利子補給金を受け入れて償還を行うなどの一連の処理を行うために、引き続き別途に経理しているものである。
翌年度繰越額の主なものは、損益勘定の保守費（支出予算現額６７５１億１７８９万余円）の６６２億９６１３万余円、資本勘定の工事勘定へ繰入（同１兆３４５６億７０８０万余円）の８６３億９６４４万余円、工事勘定の新幹線建設費（同５３７５億０１７６万余円）の１６９０億４２５０万余円及び一般施設取替改良費（同４５０４億０４３２万余円）の９２１億１８７２万余円であり、不用額の主なものは、損益勘定の保守費の８１６億６３４６万余円及び工事勘定の建設関連利子（同１３６２億３９８７万余円）の１１８億５３８８万余円である。
前記の経理の基礎となった全営業キロ程は、５５年度末現在で鉄道２１，３２１km、自動車１４，１８８km等であり、損益勘定の収入に係る鉄道、船舶、自動車の主な輸送実績は、旅客１９６０億人キロ、貨物３７５億トンキロであり、また、工事勘定の支出に係る業務実績の主なものは、新幹線及び在来線３０線における線路の新増設、車両２，３２８両（電車７７７両、客車３０７両、貨車１，００１両等）の新製である。
なお、５５年度における損益についてみると、一般勘定と特定債務整理特別勘定に区分して経理されている。一般勘定では営業損益において損失１兆０００５億８４４０万余円、営業外損益において損失７７億９１３７万余円、計１兆００８３億７５７８万余円の純損失を生じているが、前年度からの繰越欠損金３兆５１６７億１０３３万余円のうち２兆８２２０億１５００万円を特定債務整理特別勘定に移し、５２４２億５１５５万余円を資本積立金の減額により整理したので、繰越欠損金は１兆１７８８億１９５５万余円となっている。特定債務整理特別勘定の特定繰越欠損金は、前年度からの２兆５４０１億３３００万円に一般勘定から移し替えられた２兆８２２０億１５００万円を加え、一般勘定から受け入れた３９９億９９００万円を減額して整理したので、５兆３２２１億４９００万円となっている。また、同年度末における一般勘定の借入金の残高は３兆７６９６億１３８３万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、一般会計、国際復興開発銀行並びに市中金融機関からの借入金）、鉄道債券の発行残高は５兆３０７４億０７６４万円、資本積立金の残高は３８１４億５１８０万余円となっており、特定債務整理特別勘定の借入金の残高は５兆３２２１億４９００万円（資金運用部資金及び一般会計からの借入金）となっている。