昭和５５年度決算検査報告
この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給することなどにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているもので、５５年度末現在の資本金は２４９億５５９９万余円となっている。
５５年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額３８９億５５４３万余円、支出では、支出済額３８２億２７５６万余円、不用額７億２１０９万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３５６億０７４２万余円）の３億７３９６万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１２，４８１件１１４０億２８５３万余円、貸付金回収４４６億６３３４万余円で５５年度末における貸付金の残高は８０，３９１件５７７７億７４４１万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は７６億４７６１万余円（うち１年以上延滞のもの７１億１０１１万余円）となっている。
なお、５５年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益４６６億５６１０万余円、借入金利息等の損失４６４億７０４８万余円で、１億８５６１万余円の利益金を生じており、この利益金は本土産米穀資金特別勘定（琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡し代金を原資とする貸付けに関する経理を整理する勘定）において初めて生じたもので、全額が翌年度に同勘定の積立金として積み立てられている。また、５５年度末における借入金の残高は５４７８億９９７８万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、米国商品融資公団等からの借入金）となっている。