昭和５５年度決算検査報告
この公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な市街地に造成し、又は再開発するために土地区画整理事業等を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は９８５億８９９５万余円（うち国の出資９６５億８９６２万余円）となっている。
５５事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額１兆８４１８億０５９２万余円、債務負担では、債務負担済額１兆７９１５億２０１９万余円、翌事業年度繰越額２３１５億５８４８万余円、不用額４３２５億２６６７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（債務負担予算現額１兆１２６３億７７０３万余円）の１９０５億６８２６万余円及び宅地造成費（同３６４３億０５４５万余円）の４０５億２４００万余円であり、不用額の主なものは、住宅等建設費の２５５７億１６００万円及び宅地造成費の１５４０億０５６５万余円である。
前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等３７，２３４戸の建設、住宅建設用地１８５ha の取得、賃貸住宅１２，３７８戸（５５事業年度末現在管理戸数６１７，３５７戸（うち賃貸中６１４，５１８戸））の管理の開始及び分譲住宅３２，４９７戸（５５事業年度末現在管理戸数２７７，４１１．５戸（うち分譲済み２７３，４４９．５戸）の供給、宅地造成用地２３０ｈａの取得、宅地等１０２ｈａの譲渡である。
なお、５５事業年度における損益についてみると住宅管理及譲渡収入等の収益、住宅管理諸費等の費用ともに６８４９億２３９３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は６兆９９０４億５８２７万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、生命保険相互会社等からの借入金）、住宅債券及び特別住宅債券の発行残高は１９３５億４６０２万円となっている。