昭和５５年度決算検査報告
この公団は、通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどによって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は５２４５億４５０４万余円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１兆６０８１億６１２０万余円、支出では、支出決定済額１兆６２８８億１３５６万余円、翌事業年度繰越額７９９億３１１４万余円、不用額２６０億２８６０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは高速道路建設費（支出予算現額７８６６億４７５０万余円）の５９９億８４５０万余円であり、不用額の主なものは業務外支出（同６５９６億７６００万円）の２２８億４６７８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１８路線（２，８５９km）、一般有料道路５５路線（７６４km）の供用（いずれも５５事業年度末現在）、高速道路１８路線（２，８３５km）、一般有料道路２９路線（２１０km）に係る建設である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、料金収入等の収益５５１２億４９３５万余円、道路債券利息等の費用５６１７億１８９７万余円で、１０４億６９６１万余円の損失を生じており、同事業年度末における繰越欠損金と合わせ５０２億７３０７万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は１４８２億６９５３万余円（資金運用部資金、国際復興開発銀行及び市中金融機関からの借入金）、道路債券の発行残高は５兆６７１４億１６９０万円となっている。