昭和５５年度決算検査報告
この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は７億円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５４８億３１１７万余円、支出では、支出決定済額５１５億５４８７万余円、翌事業年度繰越額４０億０６８１万余円、不用額１億９３０２万余円となっている。翌事業年度繰越額は、貨物船取得費（支出予算現額２７２億０７０１万余円）の２８億４８３３万余円及び旅客船取得費（同８４億５８６２万余円）の１１億５８４７万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、旅客船２０隻１３千余総トン、貨物船７７隻７５千余総トンの取得及び旅客船３６隻７千余総トン、貨物船３９隻４９千余総トンの譲渡等（５５事業年度末現在保有数旅客船３４３隻１５３千余総トン、貨物船６８２隻６４１千余総トン）である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、船舶整備債券利息等の費用ともに２２４億０３９３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は８４２億５２８０万余円（資金運用部資金等からの借入金）、船舶整備債券の発行残高は８３０億２６９０万円となっている。