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  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

船舶整備公団


(3) 船舶整備公団

 この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、55事業年度末現在の資本金は7億円(全額国の出資)となっている。
 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額548億3117万余円、支出では、支出決定済額515億5487万余円、翌事業年度繰越額40億0681万余円、不用額1億9302万余円となっている。翌事業年度繰越額は、貨物船取得費(支出予算現額272億0701万余円)の28億4833万余円及び旅客船取得費(同84億5862万余円)の11億5847万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、旅客船20隻13千余総トン、貨物船77隻75千余総トンの取得及び旅客船36隻7千余総トン、貨物船39隻49千余総トンの譲渡等(55事業年度末現在保有数旅客船343隻153千余総トン、貨物船682隻641千余総トン)である。
 なお、55事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、船舶整備債券利息等の費用ともに224億0393万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は842億5280万余円(資金運用部資金等からの借入金)、船舶整備債券の発行残高は830億2690万円となっている。