昭和５５年度決算検査報告
この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は１２８９億９４００万円（うち国の出資６４４億９７００万円）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２２７４億９８４６万余円、支出では、支出決定済額２２７９億５２３０万余円、翌事業年度繰越額２４億００４７万余円、不用額６４億１６８８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは関連街路分担金（支出予算現額４２億２３４１万余円）の１０億４２９６万余円であり、不用額の主なものは、首都高速道路債券取扱諸費（同７８９億５７７６万余円）の１９億７０８０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１６路線（１３８km）の供用（５５事業年度末現在）、高速道路１６路線（８０km）に係る建設である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益９３５億７１６４万余円、支払利息等の費用９３４億６６９２万余円で、１億０４７１万余円の利益を生じており、同事業年度末における利益積立金と合わせて１０億４６４６万余円が利益積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は７９億０７１７万余円（国際復興開発銀行、地方公共団体、市中金融機関等からの借入金）、首都高速道路債券の発行残高は７４８１億９３７０万円となっている。