昭和５５年度決算検査報告
この公団は、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない特定の地域内の森林を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するため森林の造成を行い、林業生産の増大に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は１３１０億円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、林道、造林、管理の３勘定に区分して経理されている。
（林道勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２３０億２１５９万余円、支出では、支出決定済額２２８億４５５９万余円、翌事業年度繰越額５億３４３３万余円、不用額４４１８万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは、特定森林地域林道事業費における林道開設改良費（支出予算現額８８億５５０６万余円）の３億４０１８万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、特定森林地域開発林道８路線（５４km）、大規模林業圏開発林道１８路線（２９km）の建設である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、賦課金収入等の利益２３億０３５６万余円、支払利息等の損失２１億７４４５万余円で、１億２９１０万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせて７億７６８５万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３２５億３７１１万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（造林勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２７３億３８４７万余円、支出では、支出決定済額２７２億７８８２万余円、翌事業年度繰越額１７億６０８０万余円、不用額２６３３万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは造林費（支出予算現額２２０億２５４６万余円）の１７億４４８７万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、苗木の新植１，４２５件１２，６２１ha、樹木の保育８，５０７件１３２，２９０haである。
なお、５５事業年度における損益についてみると、分収造林収入等の利益２億９５２１万余円、分収造林持分減価等の損失２億２９９５万余円で、６５２５万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせて１２億２９４５万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は６０９億６０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（管理勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６億０３６０万余円、支出では、支出決定済額６億０３６０万余円、不用額２９２４万余円となっている。