昭和５５年度決算検査報告
この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施することなどにより、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末の資本金は１８億５０００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の３勘定に区分して経理されている。
（一般勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１６９０億３３６０万余円、支出では、支出決定済額１６６３億７０４８万余円、翌事業年度繰越額３３２億９２３８万余円、不用額１３６億８０６８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、ダム等建設費（支出予算現額９１０億８０２９万余円）の１７６億７７２８万余円及び用水路等建設費（同４９５億１１４０万余円）の１５３億８６８３万余円、不用額の主なものは、ダム等建設費の２４億７４２４万余円及び政府資金借入金償還金（同２９４億３８５８万余円）の１８億９４０９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等１３及び用水路等１１の建設、ダム及び用水路等２３の管理である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、管理業務収入等の収益１６２億８５６３万余円、管理業務費等の費用１６２億６５９９万余円で、１９６４万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ４７億１０８４万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３１３７億１５４４万余円（全額資金運用部資金からの借入金）、水資源開発債券の発行残高は１１８１億５５８０万円となっている。
（愛知用水事業特別勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４９億８８３１万余円、支出では、支出決定済額４９億３８９５万余円、翌事業年度繰越額１億６０５０万円、不用額７１０１万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、管理業務収入等の収益２４億００９７万余円、管理業務費等の費用１６億２３８５万余円で、７億７７１１万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ７７億４６１８万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３０億０８７７万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。
（豊川用水事業特別勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２９億９５２８万余円、支出では、支出決定済額２６億１１１６万余円、不用額５１５８万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益１５億４５５１万余円、支払利息等の費用１４億７９９９万余円で、６５５２万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ６億５７１７万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は１２９億９５２６万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっている。