昭和５５年度決算検査報告
この公団は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うことなどにより、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、わが国の国際的地位の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は９２６億５６２４万余円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０３７億１９０８万余円、支出では、支出決定済額１００９億１６８８万余円、翌事業年度繰越額６１２億５９３６万余円、不用額３０億９９６１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは新空港建設費（支出予算現額１０３７億０５８３万余円）の６０９億１０７１万余円であり、不用額の主なものは、利子及債券発行諸費（同２２４億５７４１万余円）の２０億３４２８万余円及び業務管理費（同１８５億７６９２万余円）の３億９８９７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、空港の供用、空港給油等関係諸施設の整備、及び周辺の学校等の防音工事に対する助成である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、業務収入等の収益３７４億１７６８万余円、業務費用等の費用４６７億１１２１万余円で、９２億９３５３万余円の損失を生じており、同事業年度末の繰越欠損金と合わせ４１９億７２６９万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は４３億２５００万円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、新東京国際空港債券の発行残高は２９７９億８７１８万円となっている。