昭和５５年度決算検査報告
この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は４５８９億４９０１万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般、石油備蓄の２勘定に区分して経理されている。
（一般勘定）
（この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３７３億７５９８万余円、支出では、支出決定済額１９５億９８９２万余円、翌事業年度繰越額１１億２４６３万余円、不用額１０億５２１７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは石油開発促進事業費（支出予算現額４１億０１３７万余円）の８億７５６９万余円であり、不用額の主なものは、受託業務費（同４１億４９８７万余円）の３億０７７８万余円及び石油開発促進事業費の３億０２６２万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資であり、投融資の実行１６３件８２３億３２７２万余円、投融資の回収等２９１億２９２９万余円で、５５事業年度末における投融資残高７７１件４４０１億６１７７万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、受取配当金等の収益、出資株式処分損等の費用ともに５１２億０７３６万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は５８６億円（全額資金運用部資金からの借入金）、石油債券の発行残高は６１１億６９４０万円となっている。
（石油備蓄勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額９２５億９９０１万余円、支出では、支出決定済額９２５億７５１０万余円、翌事業年度繰越額１９億２６８３万余円、不用額２０４億３２９２万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて受託業務費（支出予算現額３９億７３１６万余円）の分であり、不用額の主なものは、公団石油備蓄業務費（同７７２億９８９０万余円）の１９０億８４９９万余円及び備蓄増強対策投融資業務費（同３３６億６２７９万余円）の１３億４６９０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、公団石油備蓄のための石油１８２万余klの購入、及び石油精製業者等が行う備蓄増強のための石油購入資金の貸付け６７６件１８８４億１１１３万円、貸付金の回収５８５億７６３３万円で、５５事業年度末における投融資残高１，９４０件５５６９億７７８０万円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、公団備蓄石油譲渡収入等の収益、公団備蓄石油損失準備金繰入等の費用ともに３１８４億０２２０万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は５４９１億９６５９万余円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、石油債券の発行残高は１３２１億７８００万円となっている。