昭和５５年度決算検査報告
この公団は、外国貿易の増進上、特に枢要な地位を占める東京港及び横浜港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は２１６億６２００万円（うち国の出資１０８億３１００万円）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８４億６８７７万余円、支出では、支出決定済額１９２億５４５１万余円、翌事業年度繰越額６億６３１８万余円、不用額１２億７７４１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額３９億３７２８万余円）の５億４９８３万余円、不用額の主なものは外貿埠頭建設費の３億１３２１万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭１バースの建設及びコンテナ埠頭等３１バースの貸付けである。
なお、５５事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益１１６億０４８６万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用１１３億６０８９万余円で２億４３９６万余円の利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金１億０９７３万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３９億７７００万円（全額農林中央金庫からの借入金）、京浜外貿埠頭債券の発行残高は６７７億３３６５万円となっている。