昭和５５年度決算検査報告
この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は５５３億７７５０万円（うち国の出資４１２億８１５０万円）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１４４億７９１４万余円、支出では、支出決定済額１１４１億１８３９万余円、翌事業年度繰越額２９１億９７４８万余円、不用額８２億２８９０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道３０号及び本四備讃線共用部建設費（支出予算現額４０６億５１９７万余円）の１０５億４６４万余円、一般国道３１７号建設費（同１５４億２１１３万余円）の５３億００８２万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費（同２６４億４６４０万円）の４２億２４１１万余円及び本四備讃線建設費（同８０億９３６１万余円）の２８億２７２６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大三島橋を含む一般国道３１７号（６km）の供用、大鳴門橋ほか３橋の建設である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益８８８８万余円、支払利息等の費用１８億３０８２万余円で、１７億４１９３万余円の損失を生じており、同事業年度末における繰越欠損金と合わせ３１億３９５１万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は３５７２億３２００万円となっている。