昭和５５年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等（運輸大臣の指示する大都市及びその周辺における地方鉄道に係る鉄道施設等（以下「民鉄線」という。）の建設、大規模な改良を含む。）を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は４８０９億０８５６万余円（うち国の出資４０８２億５５００万円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６７０７億４４１８万余円、支出では、支出決定済額６５８６億９４６０万余円、翌事業年度繰越額１１１０億４０８９万余円、不用額１９２億３２２２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線建設費（支出予算現額３２５０億５３６４万余円）の６１６億３２６０万余円、新線建設費（同８５６億６８４８万余円）の１９８億９６０７万余円及び海峡線建設費（同５８６億８９８７万余円）の１４７億２０１３万余円であり、不用額の主なものは、民鉄線建設費（同３３９億２７４８万余円）の６１億６９８８万余円及び新幹線建設費の５０億１５１５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本国有鉄道の新線３３線の建設、民鉄線の新線６線の建設及び４線の大改良並びに日本国有鉄道に対する鉄道施設１３線の貸付けである。
なお、５５事業年度における損益についてみると、国鉄線貸付収入等の収益５７６億２４７６万余円、鉄道建設債券諸費等の費用５９５億７６９４万余円で、１９億５２１８万余円の欠損を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ４３億６２７３万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は１兆４４８４億８１８２万余円（資金運用部資金等からの借入金）、鉄道建設債券の発行残高は１兆４３４４億１４８３万円となっており、資本剰余金の残高は１７億１０３６万余円（全額受贈施設積立金）となっている。