昭和５５年度決算検査報告
この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は７１４億６９００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の３勘定に区分して経理されている。
（地方都市開発整備等事業勘定）
（この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３０４億８７４７万余円、支出では、支出決定済額３２０億２１２４万余円、翌事業年度繰越額１５億１２７３万余円、不用額１３億４７３７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費（支出予算現額２１４億４４９４万余円）の１５億１１０７万余円であり、不用額の主なものは関連公共施設受託工事費（同２９億７３４５万円）の１０億１５８４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは宅地造成のための土地１７３万余m2
の取得である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、宅地売上高等の収益、宅地売上原価等の費用ともに１１９億２９０３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は４０９億１０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は４０３億１７５０万円となっている。
（工業再配置事業勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９７億９０４４万余円、支出では、支出決定済額４４７億４２６３万余円、翌事業年度繰越額３４億１０４２万余円、不用額６億９６５１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１１９億９８００万円）の３４億０８０６万余円であり、不用額の主なものは利子及債券発行諸費（同７３億４７０５万余円）の３億３７３９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、１１工場団地に係る用地の造成、及び跡地見返資金等の貸付け１７件１８０億７０００万円、貸付金の回収１０５億１８１９万余円で、５５事業年度末における貸付金残高５９件４２６億６８２０万円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１９億１０２０万円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、工場用地売上高等の収益、工場用地売上原価等の費用ともに６８億１１７２万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は１９２億２５００万円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は７３８億４０８０万円となっている。
（産炭地域振興事業勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４７２億２６８８万余円、支出では、支出決定済額４８０億４５０８万余円、翌事業年度繰越額１７億１８０６万余円、不用額２４億０１５４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１０２億３６１５万円）の１６億８４８０万円であり、不用額の主なものは造成直接費の１８億８４８１万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の２８団地に係る用地の造成、及び設備資金等の貸付け１３６件１５７億円、貸付金の回収１１９億９３３３万余円で、５５事業年度末における貸付金残高１，０４４件７８５億３６６６万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３９億１８９９万余円（うち１年以上延滞のもの３３億２９２７万余円）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、土地売上高等の収益１５２億６５２０万余円、融資事業総係費等の費用１４３億８２５２万余円で、８億８２６８万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における利益積立金残高５４億６３６２万余円と合わせ翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、５５事業年度末における借入金の残高は９３５億９９９５万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。