昭和５５年度決算検査報告
この公団は、人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺地域において、住宅の用に供する宅地の大規模な造成を行い、これと併せて整備されるべき施設の用に供する宅地を造成するとともに、これらの宅地に必要な公共施設、交通施設等の整備を行うことなどによって、良好な住宅の用に供する宅地の大量供給と健全な市街地の形成を図り、もって大都市及びその周辺地域の住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は７億８８９９万余円（うち国の出資金５億円）となっており、同公団の会計は、宅地開発、鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
（宅地開発勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７４１億５４６５万余円、支出では、支出決定済額６２５億６８４４万余円、翌事業年度繰越額１１２億８２１０万余円、不用額５９億４０６９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成用地費（支出予算現額２７４億１４３６万余円）の７９億２００２万余円であり、不用額の主なものは造成工事費（同１９９億８４６４万余円）の２９億２０５８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、造成用地７地区１３３ｈａの買収、６地区の造成工事及び４地区の関連公共施設等整備事業の実施である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、宅地業務収入等の収益、宅地管理費等の費用ともに１３７億４１０６万余円となっている。また、同事業年度末における宅地開発債券の発行残高は１３９２億０１６１万余円となっており、関連施設整備事業助成基金の残高は１３７億６８３０万余円（国の交付金１０５億円、基金の運用益より充当３２億６８３０万余円）となっている。
（鉄道・軌道勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１億９８２４万余円、支出では、支出決定済額１０億３５１７万余円、翌事業年度繰越額１４億７８０３万余円、不用額１２億８１１１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは鉄道建設費（支出予算現額３１億１１００万円）の１４億６３８３万円であり、不用額の主なものは鉄道建設費の１０億８２７９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは千葉ニュータウン線清戸高架橋新設工事等である。
なお、５５事業年度の損益については、建設期間中であるので計上していない。また、同事業年度末における借入金の残高は１５億円（全額資金運用部資金からの借入金）、宅地開発債券の発行残高は１７億７０３８万余円となっている。