労働福祉事業団

（事業団）

（１）　労働福祉事業団

　この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は１３６９億４５６１万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は一般会計と特別会計とに区分して経理され、更に、一般会計は、本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分されている。

（一般会計）

　（本部勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４７億９９１６万余円、支出では、支出決定済額４７億９９１６万余円、不用額１億６８９８万余円となっている。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益４７億９９１６万余円、退職手当引当金へ繰入等の費用４７億８０５０万余円で、１８６６万余円の剰余金を生じており、同事業年度末における法定積立金と合わせて５９２７万余円が翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。

　（施設勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３０８億１８３５万余円、支出では、支出決定済額１１２６億７６８６万余円、翌事業年度繰越額２１億７７８０万余円、不用額１９２億７６１７万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費（支出予算現額１５２億５２１３万余円）の１８億５６４７万余円であり、不用額の主なものは賃金援護勘定へ繰入（同４７億７１１２万円）の２５億３２７６万余円及び援護勘定へ繰入（同５億９７７９万余円）の５億８０９１万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは３６労災病院の運営である。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、医業収益等の収益９４８億０９２８万余円、材料費等の費用９７８億２９３６万余円で、３０億２００８万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせて１４２億８２６７万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

（援護勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億１５７０万余円、支出では、支出決定済額１億１５７０万余円、不用額５億７８９０万余円となっている。不用額の主なものは社会復帰資金貸付金（支出予算現額５億８３００万円）の４億９７１０万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは社会復帰資金の貸付け６６件６５２０万円である。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益４５６５万余円、雑損等の費用１億３５６３万余円で、８９９７万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における法定積立金４億７９３８万余円を減額して翌事業年度において整理している。

（融資勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２１３億６２９４万余円、支出では、支出決定済額２１３億２３８０万余円、不用額１億７８１４万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、職場環境改善資金等の貸付け２３２件１５０億円、貸付金回収４４億６２９１万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は１，３８０件５５８億７２６１万余円となっている。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３４億０２１３万余円、借入金利息等の費用３２億８０９２万余円で、１億２１２０万余円の剰余金を生じており、同事業年度末における法定積立金と合わせて２億０４９５万余円が翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５５事業年度末における借入金の残高は５５７億０６７９万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

（賃金援護勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２７億００３９万余円、支出では、支出決定済額２７億００３９万余円、不用額２２億７０７２万余円となっている。不用額はすべて未払賃金立替払金（支出予算現額４９億７１１２万円）の分である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、未払賃金立替払金８３４件２７億００３９万余円、立替払金回収金４億６０１５万余円である。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益２７億００３９万余円、未払賃金代位弁済求償権償却引当金へ繰入等の費用２７億００６９万余円で、３０万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における法定積立金９０万余円を減額して翌事業年度において整理している。

（特別会計）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５億８０４６万余円、支出では、支出決定済額５億７９６４万余円、不用額８８３３万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績は１１休養施設の運営である。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、休養施設収入等の収益５億７７８８万余円、飲食材料費等の費用５億８１０９万余円で、３２０万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における法定積立金７７６８万余円を減額して翌事業年度において整理している。