昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は６２０６億９２６９万余円（うち国の出資６１９７億７４７１万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
（一般会計）
（雇用保険勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４６３億５１７５万余円、支出では、支出決定済額１２００億８０７５万余円、翌事業年度繰越額５７３億４８３７万余円、不用額９２億１３９９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額１１６９億８７９６万余円）の５２９億６５６０万余円及び機器等整備費（同６１億０８７８万余円）の１８億３８９８万余円であり、また、不用額の主なものは施設建設費の３３億０３８１万余円及び就職資金貸付金（同２０億４２４３万余円）の８億０５８８万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎１１万余戸の貸与、総合高等職業訓練校８６校の運営、移転就職者用宿舎７千余戸と福祉施設２９３箇所の建設である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益５８４億３８３４万余円、業務取扱費等の費用６３５億７１５１万余円で、５１億３３１６万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ４４３億２０８１万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（福祉施設勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２２億２５０３万余円、支出では、支出決定済額２２億０９０８万余円、不用額３億００９３万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは福祉施設９箇所の運営委託である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益２２億０９９５万余円、福祉施設事業費等の費用２２億０２１５万余円で、７７９万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金６４３７万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（全国勤労青少年会館勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２億２６０４万余円、支出では、支出決定済額４７億０１６４万余円、不用額３億４６９４万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、全国勤労青少年会館事業収入等の収益４７億５８０５万余円、全国勤労青少年会館事業費等の費用４６億６２５９万余円で、９５４６万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせて２億５６５０万余円が積立金として積み立てられている。
（雇用促進融資勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３０２億００８１万余円、支出では、支出決定済額２８６億５６１９万余円、翌事業年度繰越額４億４９３６万円、不用額３７億１１８１万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて福祉施設等設置資金貸付金（支出予算現額１６６億９１４８万円）の分であり、また、不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金の３４億５１８５万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け３７０件１２７億９０２７万円、貸付金回収９５億６６９０万余円で、５５事業年度末における貸付金残高は８，８９６件１２８９億６３０８万余円である。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１３億８９８２万余円（うち１年以上延滞のものは１１億１６５３万余円）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益８９億２６８５万余円、支払利息等の費用８８億１８０５万余円で、１億０８７９万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせて１０億００６０万余円が積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は１２９５億０７１０万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７５７５万余円、支出では、支出決定済額４２３１万余円、不用額２億７８３８万余円となっている。不用額の主なものは駐留軍関係離職者等援護費（支出予算現額２億９４１５万余円）の２億５６１４万余円である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益４５０５万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用４２２９万余円で、２７６万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせて３２３１万余円が積立金として積み立てられている。
（勤労者財産形成促進事業勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１２１億５０７０万余円、支出では、支出決定済額１１４億８２９９万余円、不用額５３０億４２８６万余円となっている。不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額５８２億６０００万円）の５０８億５１０４万余円、支払利息（同４０億６８１６万余円）の１６億０３９６万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形融資貸付金の貸付け５６９件７４億０８９５万余円、貸付金回収１４億９５２０万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は１，８８４件３５３億１７６０万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、財形融資貸付金利息等の収益３１億１７８９万余円、支払利息等の費用３１億３３５１万余円で、１５６２万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５３９６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における雇用促進債券の発行残高は３６２億２０２０万円となっている。
（港湾労働者福祉事業特別会計）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１億００５９万余円、支出では、支出決定済額９億２７６９万余円、不用額８７１８万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは登録日雇港湾労働者延べ１９万余人に対する雇用調整手当５億２９００万余円の支給である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の収益９億３２７３万余円、雇用調整手当等の費用８億２９６６万余円で、１億０３０６万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金３億７０４５万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（炭鉱離職者援護事業特別会計）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６億１２７５万余円、支出では、支出決定済額４億７９４９万余円、不用額５億９０３４万余円となっている。不用額の主なものは施設建設費（支出予算現額２億５０００万円）の２億３１４８万余円である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益４億５９８７万余円、管理費等の費用５億０３１８万余円で、４３３０万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金２３億０１２１万余円を減額して整理している。
（身体障害者雇用納付金事業特別会計）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２２９億７０４１万余円、支出では、支出決定済額２２９億７０４１万余円、翌事業年度繰越額８１億２５４１万余円、不用額４億２２４６万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて支給金（支出予算現額２９７億７４２２万余円）の分である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、１４，９３４人分の重度障害者等雇用管理助成金８３億２４６０万円及び５２件の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金６１億９４９５万余円の支給である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益１９５億６２１８万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用２２９億６８７３万余円で、３４億０６５４万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金３３５億５７０１万余円を減額して整理している。