昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は２０９億５０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の２勘定に区分して経理されている。
（融資勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５４億７８８２万余円、支出では、支出決定済額５３億２７２２万余円、不用額５億４５３１万余円となっている。不用額の主なものは貸付金（支出予算現額４９億３７４６万円）の５億０２９０万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け３４件４４億３４５６万円、貸付金の回収４３億８７９９万余円で、５５事業年度末における貸付金残高４５６件２６６億５３２４万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３８億６３４０万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、引当費等の費用ともに１０億５４０４万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は１２億５７００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（復旧勘定）
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５９９億００４８万余円、支出では、支出決定済額６２５億９５４９万余円、翌事業年度繰越額１０５億９８１２万余円、不用額３４億２４２４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額４１９億６４０８万余円）の５１億６１０５万余円及び復旧費支払金（同２９０億４１３０万余円）の３９億３０１７万余円であり、不用額の主なものは、復旧費支払金の２０億５５９５万余円、補償金支払金（同９億７９２１万円）の３億４０４３万余円、復旧工事費支払金の３億１５７８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地２５６ha、家屋１，９８３戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地１７０ha、家屋８０６戸、河川２万余mの復旧工事に対する負担金の支払である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに５８３億３７８９万余円となっており、同事業年度末における積立金の残高は２２４３万余円となっでいる。