昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、原子力船の開発及びこれに必要な研究を行い、わが国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は２２１億４４８８万円（うち国の出資２１０億６７００万円）となっている。
なお、５５年１１月、日本原子力船開発事業団法（昭和３８年法律第１００号）が改正されて、事業団の名称が変わり、目的及び業務の範囲に原子力船の開発に必要な研究が加わった。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７３億２１２４万余円、支出では、支出決定済額５４億５５６９万余円、翌事業年度繰越額３４億９５８２万余円、不用額２３４９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは原子力船建造費（支出予算現額６１億４０３０万余円）の２９億０３４６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、原子力船「むつ」のしゃへい改修及び安全性総点検である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益１４億０４０８万余円、一般管理費等の費用２４億７８３６万余円で、１０億７４２７万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ４７億７９１６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。