昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は６０９２億０４３９万余円（うち国の出資５８５３億１６００万円）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３２０億７３６２万余円、支出では、支出決定済額１１８９億５８９８万余円、翌事業年度繰越額３６９億８５１０万余円、不用額８８億９８２１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費（支出予算現額４７４億５２９５万余円）の１７４億４２４１万余円、再処理施設費（同１７４億７８５５万余円）の４２億７１８４万余円及び再処理開発費（同１０９億０２０５万余円）の３９億９８４７万余円、不用額の主なものは、高速増殖炉開発費の５８億６５９９万余円、再処理施設費の１４億０９５８万余円及び新型転換炉開発費（同１４９億９５６４万余円）の４億９５００万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉及び再処理施設の運転並びにウラン濃縮のパイロットプラントの建設及び運転である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の収益２５８億７３２２万余円、動力炉開発費等の費用８９６億９２７２万余円で、６３８億１９４９万余内の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３１８９億７６４８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３８９億５０００万円（全額市中銀行からの借入金）となっている。