昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は４億円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１５６億６１７５万余円、支出では、支出決定済額１１５３億８１２１万余円、翌事業年度繰越額５９億００８５万余円、不用額９６億９３３５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成建設費（支出予算現額４３１億２２２５万余円）の５０億１０８５万余円、不用額の主なものは造成建設費の８１億３２０６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け９２件２２９億９３８０万円、貸付金回収４７１億２６３３万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は２，３０８件２１３７億４８１４万余円となっていて、このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２億２２５１万余円（うち１年以上延滞のもの１１億９６５１万余円）となっており、また、造成建設事業では、共同利用建物、工場移転用地等を完成して譲渡したもの１７件２４９億４８４９万余円、譲渡元金収入１０５億３６５６万余円で、５５事業年度末における割賦譲渡元金の残高は１３２１億８８２８万余円となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益３７９億４５９５万余円、借入金利息等の費用３７９億４６３６万余円で、４１万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５億７２９６万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は３７７８億８６１３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。