昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、開発途上にある海外地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務を行い、開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務を行い、並びに中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は５４１億８９９６万余円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、一般、国内研修施設、開発投融資、入植地、移住投融資及び受託等事業の６勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額５８６億４９４１万余円、支出では、支出決定済額５５１億０１６８万余円、翌事業年度繰越額５５億１１５７万余円、不用額８億４７４１万余円となっている。
国内研修施設勘定の収入では収入決定済額８億７７９５万余円、支出では、支出決定済額８億７７９５万余円、不用額１億０７０３万余円となっている。開発投融資勘定の収入では収入決定済額３億７２４１万余円、支出では、支出決定済額３億７２４１万余円、不用額１億１７０３万余円となっている。入植地勘定の収入では収入決定済額３億４７７７万余円、支出では、支出決定済額２億０１６３万余円、翌事業年度繰越額７３８５万余円、不用額１０９２万余円となっている。移住投融資勘定の収入では収入決定済額１５億３５８１万余円、支出では、支出決定済額１５億３５８１万余円、不用額８０６８万余円となっている。受託等事業勘定の収入では収入決定済額４８億９９９２万余円、支出では、支出決定済額４４億２４４３万余円、不用額１２億３３７３万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、一般勘定の海外技術協力事業費（支出予算現額４５６億５３７９万余円）の４６億９３９０万余円及び出資金等施設整備費（同２３億０７３９万余円）の７億１１３９万余円であり、不用額の主なものは、一般勘定の海外技術協力事業費の４億１６９４万余円及び管理費（同１００億７７２３万余円）の３億９７２４万余円、受託等事業勘定の海外開発計画調査事業費（同５２億３５２２万余円）の１１億１３８２万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、開発途上地域への専門家の派遺２，３９２人、調査団の派遣８０７件、機材供与１７５件、開発投融資資金の貸付け１６件３６億３２９１万余円及び海外移住者の送り出し２１３人である。
なお、５５事業年度における損益についてみると、交付金収入等の収益、海外技術協力事業費等の費用ともに５７８億２２６５万余円となっている。