昭和５５年度決算検査報告
この事業団は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営、これらの制度の被保険者、被保険者であった者及び年金受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための融資並びにこれらの制度の年金受給権者に対する小口資金の融資をすることを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は１０３０億３７０３万余円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額８０７５億４５８１万余円、支出では、支出決定済額７９７８億２３５７万余円、翌事業年度繰越額１６９億６６５６万余円、不用額１５６億２９２４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、厚生施設等貸付金（支出予算現額５８４８億６５１０万円）の１４８億３９４０万円及び施設整備費（同４０億９６４０万余円）の１３億６０３４万余円であり、また、不用額の主なものは、年金担保貸付金（同３５０億円）の５３億３７４８万円及び厚生施設等貸付金の４８億７７００万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大規模年金保養基地施設事業では３２億１０８０万余円で実施している三木ほか３保養基地の建設であり、また、貸付事業では貸付け１７１，０１１件５９４４億３０２２万円、貸付金回収１３７１億３１３４万余円であり、５５事業年度末における貸付金の残高は４６６，２０９件２兆００５７億１４１５万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は８億２３９７万余円（うち１年以上延滞のもの７億６００４万余円）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益１３７３億３９４８万余円、借入金利息等の費用１３８４億３４０８万余円で、１０億９４６０万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ４４億６２８８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５５事業年度末における借入金の残高は１兆９７５１億５２２０万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。