中小企業事業団

（１６）　中小企業事業団

　この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、５５事業年度（注１） 末現在の資本金は６６６１億１９５１万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の３勘定に区分して経理されている。
　なお、同事業団は、５５年１０月１日中小企業事業団法（昭和５５年法律第５３号）附則第６条及び第７条の規定により解散した中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団の一切の権利及び義務を承継した。（注２）

（小規模企業共済勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６５３億６５０７万余円、支出では、支出決定済額８５億３４５０万余円、不用額６億０９６５万余円となっている。不用額の主なものは解約手当金（支出予算現額１９億８８８０万余円）の２億９９１１万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、共済契約者数８１，３１４件、共済金の支払６，６３８件４４億４５０２万余円である。また、貸付け２５，９７５件１１２億７１５２万円、貸付金回収６７億７０４５万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は３５，９５８件１５０億６４０４万余円、共済契約者数は９７５，４９３件となっている。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、掛金等収入の収益４２２２億１８３３万余円、共済金等の費用４２２１億９３２５万余円で、２５０８万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせて７億２９６０万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における責任準備金の残高は４１４１億５０８７万余円となっている。

（中小企業倒産防止共済勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４３億１０４１万余円、支出では、支出決定済額７億８５２２万余円、不用額７億７３８６万余円となっている。不用額の主なものは管理諸費（支出予算現額１０億８３５７万余円）の６億４１３１万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、共済契約者数６，５２３件、共済契約者に対する共済金の貸付け１，８５３件６８億２８８８万円、貸付金回収１６億１５３４万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は６，２３４件２２６億２１３０万余円、共済契約者数は３２，８８４件となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は７億１９６７万余円（うち１年以上延滞のもの２億８９１３万余円）となっている。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、掛金等収入の収益１９７億０６６０万余円、管理諸費等の費用１９７億０２４９万余円で、４１１万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせて２６９９万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における倒産防止共済基金の残高は１７６億３０１９万余円、異常危険準備基金の残高は５億９１１２万余円となっている。

（高度化融資及び指導研修勘定）

　５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１５２２億８１１４万余円、支出では、支出決定済額８９１億８０５９万余円、翌事業年度繰越額９１２億３３５８万余円、不用額７４１億１０１９万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金（支出予算現額２２２７億６９３３万余円）の９０６億８６４４万円、不用額の主なものは貸付金の７３７億２９１３万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け３６９件５８３億５３７５万余円、貸付金回収３３１億１７４０万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は８，９４４件７３６９億７３１３万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５０億８６４４万余円（うち１年以上延滞のもの３７億１２９０万余円）となっている。
　なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３２６億１７４０万余円、支払利息等の費用３２３億４８８４万余円で、２億６８５６万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせて１４億９１３９万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は５１５億５３７８万余円（市中金融機関及び都道府県からの借入金）、債券発行残高は１９７６億２８００万円となっている。

（注１） 　中小企業事業団の５５事業年度は、５５年１０月１日から５６年３月３１日までである。

（注２） 　この承継に係る両事業団の貸借対照表上の資産、負債及び資本は、中小企業共済事業団については、小規模企業共済勘定の投資有価証券等の資産３６４９億０１５５万余円、責任準備金等の負債３６１８億０７０３万余円及び政府出資金等の資本３０億９４５１万余円、中小企業倒産防止共済勘定の貸付金等の資産２２４億４６４３万余円、倒産防止共済基金等の負債１８４億２３５５万余円及び政府出資金等の資本４０億２２８８万余円、中小企業振興事業団については、貸付金等の資産８６７０億８２５１万余円、中小企業振興債券等の負債２８４７億９１１６万余円及び政府出資金等の資本５８２２億９１３４万余円である。