昭和５５年度決算検査報告
この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、５５事業年度末現在の資本金は８４０２億４４４７万余円（全額国の出資）となっている。
５５事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４９４億４３５３万余円、支出では、支出決定済額５７９億１２７９万余円、不用額２７億０３４３万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額５７８億７３８９万余円）の２５億６４７７万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け９７件２８４３億５６６０万余円及び出資５件１０３億１７００万円、貸付金回収４１０億９７８３万余円で、５５事業年度末における貸付金の残高は８８９件１兆６８７８億８１８２万余円、出資金の残高は１２会社等５２８億４１４０万円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１４億４５８６万余円（うち１年以上延滞のもの６億１９１２万余円）となっている。
なお、５５事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに７３４億２５４１万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は８９０８億９９７３万円（全額資金運用部資金からの借入金）、海外経済協力基金債券の発行残高は２３１億５０００万円となっており、積立金の残高は８７億５８３１万余円となっている。