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  • 昭和55年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

海外経済協力基金


(5) 海外経済協力基金

 この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、55事業年度末現在の資本金は8402億4447万余円(全額国の出資)となっている。
 55事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額494億4353万余円、支出では、支出決定済額579億1279万余円、不用額27億0343万余円となっている。不用額の主なものは支払利息(支出予算現額578億7389万余円)の25億6477万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け97件2843億5660万余円及び出資5件103億1700万円、貸付金回収410億9783万余円で、55事業年度末における貸付金の残高は889件1兆6878億8182万余円、出資金の残高は12会社等528億4140万円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は14億4586万余円(うち1年以上延滞のもの6億1912万余円)となっている。
 なお、55事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに734億2541万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は8908億9973万円(全額資金運用部資金からの借入金)、海外経済協力基金債券の発行残高は231億5000万円となっており、積立金の残高は87億5831万余円となっている。