食糧庁では、飼料用小麦の売渡予定価格の積算に当たり、原麦1tからの予定生産数量をふすま550kg、小麦粉450kgとして算定していたが、製粉工場における小麦粉の実際の生産数量はこれを上回っているのに、この加工の実態を考慮しないで積算しているため小麦粉の増加生産量に相当する分だけ売渡価格が低廉になっていて適切でないと認められたので、その適正を図る要があると認め、昭和56年11月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、食糧庁では、57年11月現在、上記の本院指摘の趣旨に沿った是正改善の処置を講じていない。
なお、本件については、主食用小麦の政府売渡価格の改定の際に、併せて改善を行うとしている。